平成 ４年 ９月 定例会(1)
議事日程 議事日程（第４号） 平成４年９月２９日 午前１０時開議第１．
一般質問(2) 会議に付した事件
議事日程に同じ。(3)
出席議員 議長
野上清一君 副議長 川口信博君 議員 向野憲一君 水谷 修君 池内光宏君 山本 正君 小牧直人君 村田正治君 庄司 洋君
川島恵美子君 久保田 勇君 前窪義由紀君 足立恭子君 浅見健二君 正木久雄君 加藤吉辰君 小山勝利君
菅野多美子君
平岡久夫君 川原一行君
宮城日出年君 浅井厚徳君 地上一男君 野口一美君 西川善通君 堤 武彦君 福井光雄君 秋月賢治君 佐藤京子君 野田 勇君 加地 勇君 吉田 明君(4) 説明のため出席した者 市長
池本正夫君 助役 石井常夫君 助役 中野眞爾君 収入役 北條吉郎君
企画管理部長 曽谷政一君
企画管理部次長 原田和久君
総務部長 浦田和男君
総務部次長 猪熊和男君
市民部長 西田清一君
市民部次長 石川楢一君
生活環境部次長 矢野 悟君
清掃事務所長 高沢俊夫君
福祉部長 杉原正明君
福祉部次長 木村光長君 技監 下村昌弘君
指導検査室長 川端 修君
建設部長 忠田 環君
建設部次長 吉田和久君
都市整備部長 安井 宏君
都市整備部次長 堀井治樹君
下水道事務所長 村上好弘君 消防長 堀 喜代蔵君
消防本部次長 今井 修君
水道事業管理者 向井祥夫君
水道部次長 中谷維伸君 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 杉本敬一君
教育委員会参事 頼成綾子君
教育委員会参事 高田晃宏君(5)
事務局職員席者 局長
大石多嘉四朗君 次長 細川芳郎君
庶務調査係長 兼田伸博君
議事係長 末滝健二君 主任
山田晴比古君 主事 稲垣浩一君 主事 栢木利和君(6) 速記者 山口久子君 真田桂子君 午前１０時１０分 開議
○議長（
野上清一君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
野上清一君） 昨日に引き続き
一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
平岡久夫君。
◆（
平岡久夫君） （登壇）平成４年９月定例本会議におきまして、議員団を代表して、
一般質問を通告の順に従って行ってまいります。 きのうも出ておりましたが、独善と偏見を排してというような言葉がありましたが、別にこれ、共産党に向かって言っているわけじゃないんです。私の質問の中に出たって、あんまり気にせんとおいてください。独善と偏見を持つ人に対して言っているんですからね。最も、共産党が市政の中で大きな力を持ってはったときがあるんです。本当に市政を牛耳っているというよりも、動かしてはるという、そういう時代のときには確かに言ってました。私もよくそういうことを言ってたんですけれども、いまでは、もうそんなことありませんので、独善と偏見を持つ人に対して言っているんです。ソビエトの共産党もひっくり返って、
東ヨーロッパの共産党もぺちゃんこになった時代に、もう時代遅れだとは思います。しかし、私、昔よく言ってましたので、いまでもよう間違えて言うんです、独断と偏見の共産党なんてね。しかしまあ、そんなことで間違って言ったら私の間違いですので、ひとつご勘弁をいただきます。 まず第１点目は、宇治市第２次
行政改革の推進についてであります。 昭和５５年の
池本市長就任以来、
職員給与の適正化にまず着手をされ、それ以降、６０年からは第１次
行政改革に取り組まれる中で、その
行財政運営の効率化に卓越した手腕を発揮され、決断と実行の政治姿勢は、その業績、実績ともに市民の高く評価するところであります。市民は２１世紀に向かってさらに、
池本市長に大きな期待を寄せるところでもあります。 ちなみに、
職員給与は昭和４８年
ラスパイレス指数１３2.０、
職員手当支給最高限度額勤続４０年以上９9.０６カ月分、それが昭和４９年は１３5.０。退職金は同じことです、９9.０６カ月。ずうっと１２８、２９、５２年では１２9.９、５３年、ずうっと
池本市長の登場まで１２０台。それが現在、どういうことになっているんですか。平成３年は１０4.６。国や府の水準と整合が図られている様子が、この
ラスパイレス指数の年次を見ますと、誠によくその数字が物語っております。 さらに第２次
行政改革の中で、
事務事業から組織、機構、並びに
定員管理まで、広範な
行政分野にわたって簡素化、効率化の視点から見直しが講じられるなど、大きな成果として評価するところであります。 その第１次
行政改革の主な成果表としては、
事務事業の効率化、あんまり細かいことは申し上げませんが、組織、機構の簡素化、効率化、適正な
定員管理、適正な
給与水準、外部委託、ＯＡ化の推進等、非常に大きな成果が上げられております。これらの改革、また
地方公務員の高
給与是正、あるいは国の
行政改革など全国的な
行政改革の流れの中で、
池本市長の強い決断、英断によって行政全体が一丸となって取り組まれましたものと理解をしております。 さらに、
平成元年４月からは第２次
行政改革に取り組まれるところであり、平成２年１０月
中間答申、本年２月の
最終答申でその課題が提言されております。
提言内容は、逐一内容に触れませんが、早急に見直さなければならない事項が多く折り込まれております。これらの課題解決に
池本市長は４期目、どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねをいたします。
行政改革といえば、節約とか無駄とか、
民間導入、
切り下げ等、短絡的に考える人がありますが、自治体も組織であります。およそ世の中に完全な組織というものが存在した事実は未だかつてありません。将来、未来においても完全な組織というものはあり得ないでしょう。完全な組織と見えるのは、ただひたすらに時代と社会に対応する新しい改革と無駄をなくする努力が常に内部から行われているからでありますということを付け加えて、ご答弁をお願いしたいと思います。 第２点目は、財政問題について質問いたします。 振り返りますと、
池本市長が就任された１２年前、昭和５５年、宇治市の財政はどん底の
赤字財政で、かろうじて
赤字再建団体の指定ぎりぎりの
赤字自主再建時代でありました。その主な原因は多く上げられるものでありますが、しかし先ほども示した
職員高給与に加えて、職員数で見ますと、昭和４６年の職員数は７７５人が、４年後の５０年には1,２５９人、実に４年間で４８４人、３８％の
職員増加であります。ちなみに、
池本市長就任以来の昭和５５年から平成４年までの１２年間で、職員数は１７１人の増加にとどまっております。人口と比較いたしましても、４年間で１万8,０００人の増、
池本市政の中では２万9,０７３人の増、４８４人。４年間。１２年間で１７１人の数字であります。先の４年間は、いわゆる第２次
オイルショック以前のいざ
なみ景気、岩戸景気と言われた
好景気時代と、昭和４８年１２月の第１次
オイルショックをはさんだ４年間であります。これで見ると、４８年の
オイルショックで打ちのめされた
民間企業の影響は、４８年以降もすぐには市の財政には全く現れていないことが証明をされております。 それが５０年の第２次
オイルショック以降、まさに
池本市長就任までの５年間は財政の窮迫はすさまじく、市の
単独事業はもとより、机の引き出しのゼムピンまで拾い集めたり、昼の休憩時間に照明を消したり、どれほどの
財政効果があったかは知りませんが、まさにイソップのキリギリスとアリの話であります。
池本市長は就任時、昭和５５年、大変な財政を引き継がれたわけでありますが、第２次
オイルショックから立ち直りをみせた経済界の順調な
経済回復と、
池本市長の
自治体経営の観点からの優れた
財政運営はみごとに財政難を克服、平成３年度は実に２５年ぶりに
普通交付税不
交付団体となり、
市財政運営は極めて順調に推移していることが示されているわけであります。 その中にあって、先にも述べましたように、人件費を初めとして遅れていた
都市基盤整備の進捗、新庁舎を初めとする
公共施設の建設と、数えれば切りがないほどの
大型事業が市民のために実現をされております。これら市民の要望の実現は、何よりもその
財政運営のあり方がその基盤となることを物語っているのであります。 そこでお尋ねをいたします。 現下の
経済状況は
バブル経済崩壊後、企業の設備投資の大幅な鈍化を主因に減速局面に転換、政府の
実質経済成長率においても
政府見通しをさらに下回る２％台への落ち込み、昨今
新聞報道等が伝えるように、企業の
減益見込みの
決算下方修正、また国の税収も当初予算の減額修正が取りざたをされております。宇治市も今年度はまた
地方交付税の
交付団体に戻るわけでありますが、もちろんこの戻るということについては、昨年の不
交付団体は税収面でのボーダーラインぎりぎりのクリアでありましたので、少しの
経済動向で上下することは最初から当然予想もされておりましたので、我々も行政も市民も平静に受けておりますものの、平成４年度の
決算見通しはどのように見ておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 もう１点。現下の
経済状況はかなり深刻なものと受けとめられております。１、２年の
景気回復は困難ではないかとも思われております。また、例え景気の上昇が見えても、先に述べた過去の好不況はともに
地方自治体の跳ね返りは遅れるものと考えられ、ここ２、３年は自治体に最も財政的には非常に難しい時期ではないかと見受けられます。
行政水準を落とさず、財調基金など活用する中で
自治体運営をしていくことこそ、いまこの時期に
行政手腕、
財政手腕の問われるときであります。
民間企業経営者は、本当の
経営手腕は不況下で発揮されると言われております。市民の期待する
池本市長の
自治体経営哲学をお聞かせいただきたい。
行財政運営の平成５年度以降の見通しと
行財政方針を、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 そしてこの低成長期の中でも、市民の期待と信頼を寄せる、活力に満ちた夢とロマンの
宇治市政を、堅実、着実に勇気と信念を持って臨まれることを期待して、選挙など意識せずにお答えをいただきたいと思うわけであります。 最近耳にしたことでありますが、ある団体が「
地方自治を無視した１２年間を検証して、市政を市民の手に取り戻す」云々という言葉がありました。市民の手に取り戻すという驚くべき言葉に私はびっくりいたしましたし、よく聞いてみますと、その団体の人々は前市政、つまり
池本市政以前には大きく市政に関わっていた団体とか、これを聞いて私は私の目を疑いました。まるで夢を聞かされたのか、幻を聞かされたのか、また私の聞き損ないなのか。たいそうな言い方をしますが、先ほど述べたように
池本市政以前の市政は
赤字再建団体市政の瀬戸際の
綱渡り財政、
木幡中学の隣接地の
小学校用地を売却いたしました。この
木幡中学の横の
公共用地、
小学校用地を売ったときに、私はここの
一般質問で
島田市長に聞いています。「
学校用地を売って、そこに住宅が建って、また
学校用地を求めるときにはどうしますか。そんなことしたら天下に行政の無能をさらすようなことですよ」と、私は当時の
島田市長にこの
一般質問で聞いております。まさに、
木幡中学は人がふえた。それは、
赤字再建団体を免れようとしてやった、
公共用地の売却にその原因がなかったのかどうか。私はつくづくいま、思い出しておる次第であります。また急遽、５３年３月３１日ぎりぎりに、外環の向こう側に奈良町池の西池というのがあったんです。それを二日、三日ほどの短期間で売却をしてしまった。それがその
売却代金が一体どこに消えたのか。
池本市長になってから、奈良町池のその財源があの市民大ホールの一部の財源になったというのと、えらい違うんですよ。 （「議案に反対したのか」と言う者あり） そこまではまあ、聞かんとおきなはれ。 えらい違いです。違いをいま述べておるんです。 そんなことをしていても
赤字再建団体直前、それでもなおかつ、高給与は全国でも高位。１３５なんていうのは全国で２番でしたかな。全国２番というようなことは、これ以外ないんですよ。宇治市が全国２番になったというようなことは、もうこれ以外に私は聞いたことがないんです。百何番目とか二百何番目とか、そんなことは聞いたんですけれども、全国で２番目なんてのはもうこれ以外ないです。近畿大会の野球でも、なかなか２番にはなれんですよ。 高給与、高退職金、あの
売却代金は焼け石に水。
財政窮迫はすさまじく、そもそも
赤字再建団体というのは
民間企業なら倒産寸前の
銀行管理、自治体なら
行財政運営を国の指導に任せる、つまり、自治体の自治権の放棄であります。それが
池本市長就任後の
行財政運営はまさしく自治体の
行財政運営、市政を市民の手に確たるものにしたのであります。当時を経験した私も含めて、だれが自治体を国に渡そうとしたのか、だれが自治体を市民の手に取り戻したのか。私は聞きたいのでありますが、まあこの場でお聞きしないことにいたしましょう。賢明な大多数の市民は、それがだれなのか、よく知っていると思います。この件だけはお答えは結構です。 第３点目、道路交通問題についてであります。 特に
東宇治地域について、府道の
交通渋滞はご案内のとおりであります。この渋滞は
東宇治地域はもとより、宇治橋を東側に渡るとすぐ府道の東側、西側の全住宅地から途中で流入する車で全く前に進めず、遠くは炭山経由の迂回が南行、
北行ともに連日続いております。また六地蔵、奈良町周辺の大型店の進出等でますますの渋滞が予想されております。
羽戸山須留線をつなぐ部分の早期の着工、あるいは第２名神と京都市、山科方面とを結ぶ
山麓バイパス、現府道の
立体化等、高
規格道路・準高
規格道路と国との関連も含めて、抜本的な
道路交通構想なくして東宇治の交通問題の解決はあり得ないのであります。まさに２１世紀に向かって、市長の道路交通問題としての構想を示していただきたいと思います。 また京都市の地下鉄六地蔵までの延伸について、
六地蔵地域は
ＪＲ六地蔵駅の開業は将来に対してさらに大きな期待をもたらすものとして、市長の決断と行政の労に対して、この１０月２２日の開業に当たり、地元の一人として厚く感謝を申し上げたい。この駅の開業によって、いままで夢の話としか聞かなかった京都市の
地下鉄ＪＲ六地蔵駅乗り入れが現実の問題として浮かび上がっております。縦は伏見向島まで延伸、近鉄線とのドッキングによって
東西鉄軌道論まで期待論が上がってまいっております。これらを総合的に、宇治市側としてどのような構想と対応で臨むのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、
ＪＲ六地蔵駅までの
地下鉄乗り入れの京都市側構想は平成１１年と聞いております。その時期は現実性があるのかどうなのか。その期間、短縮等、国の
内需拡大等の中で短縮等について京都市側と話し合う場はあるのか、今後どのような期待ができるのか。特に
池本市長は国や府の信頼も厚く、太いパイプとその実力も評価されている市長であります。道路、
交通問題ともに、強い政治力が必要であります。
東宇治地域は
池本市長に期待する声も大きいものと考えております。市長の考え方をお聞かせいただきます。 第４点目、
公共下水道整備促進についてであります。
池本市長は５５年就任以来、
宇治市民の長年の願望と
生活環境の向上に向かって懸案とされていました
公共下水道事業認可を受け、
下水道元年として
公共下水道事業の工事に着手。以来現在まで、
財政事情の根底にかかわりかねない建設費３０４億円を現在までに投資をいたしております。本年７月現在、普及率２3.８％。いまや地球規模に対する世界の関心の高まる中、本市では総合計画の平成１２年度に
下水道普及率全市５０％と設定をされております。第７次５カ年計画が平成３年度を初年度として打ち出され、国の投資額は１６兆5,０００億とも聞いております。宇治市の配分率はどのような形になってまいりますのか。この５カ年計画の中での宇治市の
期間設定目標が短縮されるのかどうか、期待を持つことができるのかどうか、事業の
地域拡大等も含めてどのように対応するのか、そのためには何が必要なのか、今後市の財政に与える影響はどうなのか、また府や国に対してどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、面整備の拡大によって、家庭の
接続受水工事が遅れているように思われます。
普及促進についてどのような対策が持たれるのか、お尋ねをいたします。 第１回目の質問を以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
野上清一君）
池本市長。
◎市長（
池本正夫君） （登壇）
平岡議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 第２次
行政改革の推進についてお答えを申し上げます。 ただいまご指摘をいただきましたとおり、私が
市長就任以来、
行財政運営の基本であります最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、簡素で効率的な行政の実現に向けて、
行政改革の
取り組みを一歩一歩着実に進めてまいったところでもございます。ご案内のとおり、第１期目は
職員給与の適正化、第２期目は第１次
行政改革の実施を断行をいたしてまいりました。さらに第３期目は第２次
行政改革審議会の設置を行うなど、
行財政運営に絶えず新しい目を向けつつ、計画的な改革を進めてまいってきておるところでもございます。 ところで、第１期目の
職員給与の適正化、第２期目の第１次
行政改革は、
地方公務員の高
給与批判、あるいは国の
行政改革など全国的な地方行革の流れの中にありまして、議会並びに市民の皆さん方と行政全体が一丸となって取り組んできた結果、所期の成果を納めることができたと考えております。 これらの改革を講じましたあとの第２次の
行政改革の
取り組みは、
行政内部から自主的に改革を行っていこうとするものでありまして、行財政の効率化をなお一層進めてまいるものでございます。それゆえに、改革を講じようとする課題は以前にも増して慎重に検討を要する事項が多くなってまいってきております。そのため、より難しい課題に改革を加えていくには、
行政改革が一過性のものであってはならず、絶えず行政を見直す機会を持つことが大切であるとの考えから、
平成元年４月に宇治市
行政改革審議会を再び設置をいたしたのでございます。 ご承知のとおり、審議会への諮問につきましては、民間活力の導入を含めた効率化の方策を求めるための具体的な内容の提言をお願いをしたところでございまして、審議会での審議が延べ３年間にわたって行われまして、その間、
中間答申及び
最終答申で貴重な提言をいただいております。 これらの提言には
市民サービスに深く影響を与える
改革事項が含まれておりまして、実施に移す場合はより円滑な改革ができるよう諸条件の研究、検討が必要であると、このように考えております。したがいまして現在、
提言内容を尊重をいたしまする中で、
市民サービスを低下させることなく、改革の実現に向けて検討をいたしておるところでもございます。 また、提言の中には中・長期的な視点に立った改革も含まれておりまして、今後の
社会情勢等を総合的に勘案をいたしまして、
行政改革の実施計画ともなるべき
行政改革大綱を策定をしていかなければならないと、このように考えておりまするのでよろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、
自治体経営の哲学とでも申しますか、私の見解をお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。 ご質問をいただきました、私が市長に就任をさせていただきましてから今日まで、またこれからの
宇治市政に対する運営の考え方でございまするが、
自治体経営、すなわち
行財政運営に当たりましては、市長に就任をさせていただきまして以来、三つの基本姿勢と七つの基本政策を掲げまして、それぞれの時代に応じた施策を積極的に推進をいたしてまいりました。この間、私の公約として取り組んでまいりました諸施策は、既に実現できたもの、また実現に向け
取り組み中のもの、その実現に明るい見通しを持ち得ているものなどが多く数えられております。当初は
高度経済成長から低成長、そして
安定成長という
経済変動の中で、市財政の硬直構造からくる
赤字財政への
財政自主再建の達成を期に、
健全財政の堅持を第一義といたしまして、この間、
都市基盤整備の遅れを取り戻しつつ、清潔にして活力のある宇治市建設を目指しまして全力でその任に当たってまいりました。その結果、宇治市という都市も随分変わったものだとお褒めをいただくことがございますが、私の率直な感想は、市議会や市民の方々、関係諸機関の足並みそろったご支援のお蔭と幸運に恵まれましたことと思っております。
平岡議員さんご指摘のとおり、市民が望む施策の実現は、何よりもその
財政運営の基盤を確固たるものでなければならないことは言うまでもないことでございまするが、「言うがやすし、行うはがたし」が
財政基盤づくりでございまして、
社会経済の著しい変貌と、それに伴います住民の行政に対するニーズの変化に対応するため、より一層の効率的・
計画的行財政運営に努めなければならないところでもございます。自治体は文字どおり、みずから治めるものであり、
地域住民の共同、共通の目的を実現をするため、共同の施設を
管理運営をし、サービスを行い、現在及び将来の方向を考え、政策を準備をし、実行していく主体、それが自治体における
地域経営の主体でもあります。 日本の社会はいま、さまざまな意味で大きな転換期に立っております。それは内外の
社会経済が刻々として変わりゆく中にありまして、私たちは、いかなる観点から
行政基盤をしっかりしたものにしていくかを求めなければならないと、このように存じます。国際的な観点からも、
国際的責任を問われ、日本があらゆる面で国際的に果たす役割は大変大きく、国内にありましても、産業構造の転換が進み、情報化、国際化、都市化、高齢化の流れが高度化という質的に異なる段階へ向けた動き、また都市がハードな側面において再開発の段階を迎えまして、ソフトな側面においては暮らし方と、言い換えれば豊かさが問われ初めております。豊かさを何であらわすかと申し上げますと、人がそれぞれによって異なり、難しさもございまするが、私は２１世紀を展望をいたしまする中で、市民の皆様が真に豊かさを実感でき得る、住みたい、住んでよかったと感じられる宇治の創造のため、市民の参加を得まして、市民要望を時代の趨勢に即した市政を一層推進してまいらねばならないと、このように考えております。 この仕上げの時期に当たりまして、初心忘れることなく、市政の運営、すなわち
自治体経営に力の限りを尽くしてまいりたいと、このように存じまするので、よろしくご理解とご協力を賜りたいとこのように存じます。 次に、
財政運営につきまして、特に本年度決算収支の見通しについてお答えを申し上げます。 今日までの決算収支は、昭和５５年度の自主再建達成以来平成３年度まで、お蔭をもちまして、１２年間黒字決算を続けてまいってきております。運営の考え方で申し述べましたように、この間、幾度か経済の変動もございましたが、この時代においても
健全財政を堅持しなければなりません。しかし、財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。今日の経済情勢が議員ご指摘のように、平成４年度の政府経済見通し3.５％の達成が非常に難しい状況でもございます。減速経済の背景を受けました平成４年度の税収入におきましても、法人企業を中心として伸びに陰りが出始めまして、また金利情勢も低下傾向にありまして、利子割交付金等に当初見込額が下回る状況でございます。 しかし、
普通交付税におきまして、収入面の伸び悩みと需要面での一定の伸びが算入をされましたところから、１１億円余の交付税が見込まれまするところから、減収額を補てんできる状況でございます。今回提案をさせていただいておりまする補正予算、また国の総合経済対策に呼応した公共事業の追加財源を初め、年度末までの追加財源需要に見合った財源を見通しまする中で、単年度での収支では収支不足が予測をされますものの、平成３年度での決算収支の剰余金による繰越財源をもって補てんすることができますため、前年度並みにはいかないまでも、平成５年度の財源として、一定額の繰越ができるものと予測をいたしております。 また次年度以降の収入環境は、今日の経済がどの程度浮揚をし、回復をするのかという問題を有しまするが、短期間での景気浮揚による税収入に期待が持てない状況も予測をされまするが、幸いにも今日まで、こうした
経済変動に対応でき得る、予測される以上の財源確保は予測に満たない財源不足に補てんをするという観点から、財政調整基金を初め各種の基金を蓄積をいたしてまいってきております。一部には溜め込みと称しまして批判の向きもございまするが、かねてより経済の好不調の変動に十分耐え得る財政体質づくりもいたしてまいっておりまするので、市民に対する安定をした行政サービスを保障するため、基金の積極的な活用を図りまして、社会資本の整備や高齢化に対応した福祉の充実、緑や文化、まちづくりなど、地域の特性を生かしました
地域経営型の行政を押し進めてまいりたいと存じまするので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、
東宇治地域の道路網の整備につきましてのお尋ねにお答えを申し上げます。 ２１世紀に向けまして、道路交通体系はまず国レベルでは国土軸の骨格を構成をいたしまする高規格幹線道路、自動車専用道路として第２名神、京奈和自動車道路、京都第２外環、また高規格幹線道路と連携をして全国高速交通網の一部を構成をしまして、都市圏間を連絡する道路を地域高規格幹線道路として、現在国において検討中とお聞きをいたしております。 次に都市圏レベルでは、京都府域及び近畿圏の骨格を構成する広域幹線道路として、京滋バイパスの延伸、京奈和バイパスの北進、第２京阪道路があり、これら路線につきましては上位機関で整備促進に向け努力をされておるところでもございます。 そこで、
東宇治地域の道路構想でございまするが、先に申し上げました広域幹線道路と接続となりまする六地蔵神足線の計画と、本路線に関連をいたしまする補助幹線道路を考えているところでございますし、いずれにいたしましても、これら道路が有機的に接続をすることが必要でございまして、今後道路計画を進める中で上位機関の道路計画を踏まえて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に黄檗公園須留線の早期着工についてでございまするが、本路線は府道京都宇治線の交通混雑の緩和を補完をする道路として早期に整備する必要がある路線でありますし、平成３年度におきましても本路線の測量地質調査と予備設計を実施をいたしました。これらの資料をもとに現在、京都府及び国と協議を行っております。今後は、本路線の早期事業化に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に
山麓バイパスでございまするが、第３次総合計画でも位置づけられておりまするように、第２名神へのアクセス道路として、太陽が丘、墓地公園、天ケ瀬ダムのサービスルートとして今後関係機関とも協議をしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。 同じく道路網の整備につきまして、地下鉄の六地蔵乗り入れ等につきましてお答えを申し上げます。 京都市の地下鉄東西線につきましては、建都１２００年の記念事業の一環としてＪＲ二条駅から醍醐までの間を、平成６年度開業に向けまして、目下工事が進められておることはご承知のとおりでございます。本市におきましても、来る１０月の２２日には
ＪＲ六地蔵駅の開業という大きな交通環境の節目を迎えるところでもございます。当六地蔵駅は、交通、商業、文化ゾーンに位置をし、本市の北の玄関口、まちづくりの面で核づくりの役割を果たすものとして大きな期待をいたしておりますし、そのためには本市といたしましても、積極的に地域発展に向けましての努力をしてまいる所存でございます。 そのような面からも、地下鉄東西線の六地蔵への乗り入れにつきましては、隣接をする京都市との諸事項の中でも最重要事項であるとの判断をいたしておりまして、これまでにも京都市へお願いをいたしておるところでございます。申すまでもなく、国の鉄道整備計画、いわゆる運輸政策審議会の答申では、平成１７年までに六地蔵乗り入れが示されておりまして、その実現方を強く望むところでもございます。 本市といたしましては、先にも申し上げましたように、北の玄関口としてのまちづくりには地下鉄東西線の六地蔵乗り入れは不可欠なものと判断をいたしておるところでもございます。議員ご質問にございました近鉄向島駅の延長という点につきましては、本市の東西交通の面でも大きな役割を果たすことが期待できる点から、将来への課題ということで十分認識もいたしております。先ほど申し上げましたように、本市のまちづくりの面から、当面は
六地蔵地域への
地下鉄乗り入れを最重点施策として、早期実現方に向けまして京都市へ働きかけていくとともに、京都府に対しましても、広域交通網の整備という観点からご指導、ご支援をいただけるよう積極的に取り組んでまいりたく存じまするので、ご理解を賜りたいと思います。 最後に、下水道網の整備促進につきましてお答えを申し上げます。 下水道は、真の豊かさが実感でき得る快適な
生活環境及び、清らかな河川・湖沼等の実現のため欠かすことのできない基盤施設であり、本市におきましても下水道整備を最重点施策といたしまして積極的に取り組んでおるところでもございます。 国におきましても、平成３年度を初年度とする第７次下水道整備５カ年計画を策定をせられ、総投資総額１６兆5,０００億円をもって下水道の整備を推進をするとされております。 本市におきまする下水道整備の状況につきましては、平成４年７月末現在の行政人口普及率は２3.８％となっております。下水道整備は莫大な財源投資を要する事業でありますることから、その財源確保に当たりましては、国、府に対し積極的に要望活動を展開をいたしておるところでもございます。すなわち、平成４年度における管渠建設費及び処理場建設費にかかる国庫補助金につきましては、対前年度比較当初内示段階で見ますと、国段階で1.０５倍、府段階で1.１０倍、本市に対しましては1.２７倍、さらに追加要望確定を含めますと1.２８倍となりまして、他市町村と比較をいたしまして、かなり手厚い手だてを講じていただいております。今後の下水道事業の推進に当たりまして、財源の確保が重要課題であり、国庫補助対象事業費の大幅な増額が必要であると認識をいたしておるところでもございます。 宇治市第３次総合計画の中で、平成１２年度における下水道行政人口普及率は５０％と目標設定をいたしておりまするが、ご質問の中に、さらに期間短縮を図り整備の促進を図れとご指摘をいただいております。今年度中にはそのステップとして、緊急総合経済対策の前倒し事業として、枠の拡大を図るよういたしてまいりたいと考えております。将来的には、他の公共事業との整合及び財政計画等をしんしゃくをしながら積極的な財政措置を講じてまいりたいと、このようにも考えております。 いずれにいたしましても、本市下水道事業の拡大促進に向けまして、下水道未整備
地域住民の早期通水を希求する声が非常に高まっておりますることもかんがみまして、今後とも、国、府及び日本下水道事業団とも連携を深めますとともに、内部的には組織体制の拡充を図りながら、より積極的、計画的に取り組んでまいる所存でございまするので、よろしくご理解のほど賜りたいと思います。 以上。
○議長（
野上清一君）
平岡久夫君。
◆（
平岡久夫君） ２問目は質問ではありません。 今回の質問をするに当たって、財政問題等ずっと調べてまいりますと、本当に私自身、先ほど申し上げました木幡の中学校の隣接地の売却の問題、いろいろと私も抵抗はいたしましたが「これしかない、これしかない」という確固撃破というのか、そういう中で「これしかないのかな」と私、思うたんです。若かったです、私も。今回、この財政問題を質問するときにいろいろ調べて、なるほど
地方自治体もやり方によってこんな違いがあるのか、宇治市は２６年革新でしたか、保守でしたか、私、知らんのですけれども……、これしか知らなんだんです。もう物が足らんようになる、銭が足らんようになったら物売ったらいいという、これしか知らなんで私もそのように、ほんまに当時まだ１４年ほど前ですかな、私も若かった。本当にこれほど違いがあるものだということを、つくづく今回の財政問題を調べる中で知り得ました。 市長の意欲的な長期展望に立った答弁、まさに４期目市政を担当するにふさわしい、責任、自信、確信に満ちた答弁であったと、満足をいたしております。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野上清一君） 向野憲一君。
◆（向野憲一君） ９月議会における
一般質問を行います。 まず最初は、宇治市のまちづくり計画について、生産緑地との関係で質問いたします。 改正生産緑地法に基づく生産緑地の農家からの申請が一段落した結果、３大都市圏における市街化区域内農地の約３２％に当たる１万6,０００ヘクタールが保全する農地に、３万5,０００ヘクタールが宅地化する農地と区分されました。京都府全体としては、指定申請が1,０５３ヘクタールで４９％ですが、宇治市では６０ヘクタールで京都府平均の半分にも満たない２３％にとどまりました。こうした背景には、自民党政府の農業切り捨て政策があります。今回の改正生産緑地法によって７０％近くが宅地化の方向となり、アメリカからのコメ輸入自由化の圧力も一段と強まっている中で、ことしの６月には農水省が、新しい食糧、農業、農村政策の方向、いわゆる新農政を発表しました。こうして農業関係を取り巻く状況は一段と厳しさを増している状況であります。 以上の観点から、都市農業の振興と緑地保全等について、具体的質問に入ります。 一つ目は、生産緑地に一たん指定されますと、生産緑地の買い取りの申し出に関しては３０年を
経過するか、主たる従事者が死亡するか、さらには生産緑地法施行規則第４条に、農林漁業に従事するということを不可能にさせる故障として、両眼の失明、精神の著しい障害、神経系統の機能の著しい障害、胸腹部臓器の機能の著しい障害、上肢もしくは下肢の全部もしくは一部の喪失、またはその機能の著しい障害、両手の手指もしくは両足の足指の全部もしくは一部の喪失またはその機能の著しい障害、これまでに掲げる障害に準ずる障害、さらに１年以上の期間を要する入院、その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として、市町村長が認定した者となっていますが、以上の内容以外に緩和条項を定める考えはないか、市当局の見解を問うものであります。 次に、面積要件が５００平米未満で保全する農地を希望した件数、そしてその支援策についてでありますが、市長もこれまで環境振興を図る上からも何らかの対応が必要と答弁されていることからも、積極的な施策が求められております。市当局の具体的な施策を求めるものであります。 次に、平成４年度以降も生産緑地の申請が可能になるよう国に働きかける考えはないか、お聞きしたいと思います。 次に、宅地化農地の緑地をできるだけ保全するという観点から、例えば年数を３年とか５年とかに区切って、緑農補助金交付要綱などの施策を講じる考えはないかどうか、市の見解を問うものであります。 次に、宅地化する農地について、緑の保全は当然のことでありますが、そのまま放置すれば道路に面したところから虫食い的に開発されることが予想されます。第３次総合計画にも土地利用に対する明確な方針を持ち、時代に対応した計画的なまちづくりを進めていくことが必要とうたわれております。農家の意向を十分把握する中で、不足する公共事業用地や用地取得に伴う代替地の確保を少しでもスムーズに進めるため、京都府下では宮津市に続き城陽市も土地情報登録制度を発足いたしましたが、市当局はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 次に、良好な住宅環境の保全について質問いたします。 今議会にも中高層建築物に対する規制の請願が出されていますが、
地域住民とすれば、現在の環境を悪化させるような開発行為に対しては、せめてもう少し低層化にしてほしいと願うのは自然な思いではないでしょうか。我が国ではまちづくりのための都市計画法、不良建築物を規制する建築基準法は存在しているものの、何よりも環境の保全という発想やそのための具体的措置はほとんど含まれていません。せいぜい個別的な被害の救済にとどまる程度であります。こうした状況の中で指導要綱は一定の役割を果たすものの、結局のところ都市計画法、建築基準法に違反しない限り、期間が過ぎればマンションが建つというのが現実となっています。今回生産緑地法に基づく宅地化する農地が市街化区域内で４分の３を占める、約２００ヘクタールともなればさらに拍車がかかり、第３次総合計画の重点課題の一つでもあるゆとりと潤いのあるまちづくりは夢物語と課すのではないでしょうか。このような現状と認識を踏まえ、幾つかの質問とあわせて、市当局の見解を問うものであります。 その一つ、このような現状と認識を踏まえ、市当局の基本的な考え方を問うものであります。 その２、指導要綱の一部条例化や見直しについての考え方。 その３、都市計画法第８条による用途地域指定の見直しについての考え方。 その４、都市計画法第１５条による市長の権能の範囲である高度地区の指定の見直しについての考え方。 その５、行政がまちづくりの方向性を示し、地区計画の推進を図る考え方。 その６、都市計画法、建築基準法の改正に伴い、市町村のマスタープランの策定が義務づけられ、特に住民の意見反映が求められますが、その方向性についての考え方。 その７、来年度から建築主事を配置するように聞いていますが、実際はどうされるのかお聞きいたします。 次に、小・中学生の歯科医療費の無料化について質問いたします。 児童の健全な発育の増進を図るために、京都市をはじめとして府下８市町村で歯科医療に対する費用の一部を負担するという制度が取り組まれています。宇治市で実施すれば、小学生だけでは約6,０００万円程度と聞きます。健康な歯は健康な体をつくり、将来的には医療費の抑制に大きく貢献するものと思います。市当局の積極的なる答弁を期待するものであります。 最後に、
公共下水道事業との関連で宇治市水洗便所改造資金融資あっせん規定の見直しについてですが、昨日も質問がありましたので、その答弁を踏まえ、一つだけお聞きしたいと思います。既にお隣の城陽市では大幅な見直しが行われ、最高限度額は１００万円、融資利率が年利4.８％、償還期間が最高７年となっています。１０月１日に予定している建設水道常任委員会に提示するということでございましたが、融資の条件が城陽市より上回っているかどうか、そのことについてのみお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴賜りましてありがとうございます。
○議長（
野上清一君）
池本市長。
◎市長（
池本正夫君） （登壇）向野議員さんのまちづくり計画の中で生産緑地地区指定に関しますご質問に、お答えを申し上げてまいりたいと思います。 生産緑地地区指定は、現在、最終段階の都市計画決定に向けての作業に入っておるところでもございます。ご質問の今年度以降の追加申請でございますが、今回の生産緑地地区指定は市街化区域内の農地等を都市計画上宅地化する農地と保全する農地を明確に区分するものでありまして、また農地関連税制が改正されることに伴いまして、今年末までにその区分を完了させる必要がございます。このため今回１回限り行うこととなっております。 また、解除要件の緩和についてでございますが、議員ご承知のように、今回の生産緑地地区指定は、３大都市圏の特定市が現行諸法令に基づきまして作業を進めておりまするので、宇治市のみが現行諸法令の規定外の緩和措置の対応はできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 宅地化する農地を緑地保全の観点から、補助金交付要綱の策定についてご質問をいただいておりまするが、生産緑地地区指定は、農林漁業者の方々の意向を十分尊重をいたしまして区分をすることで取り組んでまいっておりまするので、宅地化をする農地につきましては、計画的な宅地化を図っていただくこととなります。したがいまして、緑地保全の観点からの補助金等は法の趣旨からして考えることができませんので、ご理解を賜りたいと思います。 なお、農業振興上の施策につきましては、別の問題と受けとめをいたしております。 次に、同じく生産緑地に関連をいたしまして、５００平米未満の保全する農地を希望した件数等につきまして、どのように対応するのかということでございまするが、議員も既にご承知のとおり、生産緑地地区指定の事務作業につきましては、鋭意取り組んでおるところでもございます。今回改正されました生産緑地法の指定要件は、１団の面積が４９５平米以上の農地とされておりまするが、平成３年度で廃止となりました長期営農継続農地制度の面積要件は、農家の経営面積が９９０平米以上か、１団の農地面積９９０平米以上が基準となっております。改正生産緑地法の指定要件を長期営農継続農地制度の面積要件より大幅に緩和をされたことになりまするが、生産緑地指定要件に満たない４９５平米以下の優良茶園等、営農をされておりまする農地につきましては、農業振興を図る上からも何らかの対応が必要ではないかと、このようにも考えております。あくまでも生産緑地法を遵守する中で、関係部局であらゆる角度から検討を加えまして適切に対処をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。 同じく一連の土地の登録制度の導入につきましてお答えを申し上げます。 土地登録制度につきましては、最近の公共事業用地の取得全般にかかわる問題といたしまして、代替地の要求をされるケースが大変ふえておりまして、取得の困難性を高める一因ともなっております。このため多様な代替用地要求に対し円滑な対応を図るには、代替地を先行的に確保することは望ましいとも考えております。こうしたことから、近年、全国的に
公共用地への土地提供希望者を広く募り登録をしていく制度の導入をする自治体が多く見受けられてまいっております。本市におきましても、こうした制度の検討をいたすべく先進地の調査、研究を進めておるところでもございまするのでご理解を賜りたいと、このように存じます。 他の質問につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げてまいります。 以上。
○議長（
野上清一君） 安井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安井宏君） （登壇）向野議員さんの用途地域高度地区の見直しについて、お答え申し上げてまいりたいと思います。 現行用途地域は昭和４８年に指定し、昭和４９年に高度地区を指定以来、今日まで建築物の用途、容積、構造等に関し一定の制限を加え、適正な利用と保全を図ってまいったところでございます。したがって、中高層建築等の問題によって個々に用途地域等の変更はできませんので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、都市計画法、建築基準法の一部改正による市町村のマスタープランのご質問でございますが、今回の改正の中では、市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定が新規に盛り込まれておりますが、具体的な内容につきましては、今後京都府から指導があるものと考えております。また用途地域につきましても、現行の８種類を１２種類に細分化することになっております。したがいまして、これら一連の作業の中で住民の意見も反映してまいりたいと考えております。 次に、地区計画のご質問でございますが、地区計画制度は地区レベルで良好な市街地の形成を図るため、それぞれの地区の特性に応じて細い街路など地区施設と建築物の敷地などについて、一体的、総合的な計画を定め、その計画に基づいて規制誘導し、きめ細かなまちづくりの制度でございますが、地区計画は地権者の全員の同意が必要でもございますし、地区施設の個人負担も伴いますので、なかなか協力、理解が得にくい内容もございますが、地元からまちづくり提案があれば積極的に助言、指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、高層マンション建設に伴い市民のまちづくりに対する基本的考えについてのご質問にお答え申し上げてまいりたいと思います。 まちづくりは行政みずから行うまちづくり施策として、各種公共事業の計画的な推進と民間の土地利用につきましては、都市計画法、建築基準法等を基本といたしまして、開発指導要綱により適正な指導を行うことといたしております。今後もこの考え方で進めてまいりたいと考えております。 生産緑地の絡みで宅地化する農地につきましては、土地利用の動向を把握するため、アンケート調査を実施いたしております。現在集計中でございます。したがいまして、今後調査結果をもとに土地利用の動向を把握いたしまして、まちづくりに生かせるよう検討してまいりたいと考えております。集計結果につきましては、所管の常任委員会に報告することにいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、宅地開発等に関する指導要綱の条例化についての条例の制定は、基本的には法律の範囲内において認められるべきものであり、法令に違反しないものでなければならず、また
地方自治法に定める権能を超えるものであってはならないものと解しております。宅地開発等に関する指導要綱は、その内容において、道路や緑地、駐車場等々に対する具体的な指導と努力目標的な指導、さらには公共公益施設等の整備に対する協力と諸種の内容を包括した開発指導上の指導指針となっておるものでございます。要綱の性格上条例は不適当であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、建築主事の配置に対するご質問にお答え申し上げます。 ご承知のとおり、建築主事の配置は建築基準法第４条で定められているところでありまして、その役割は建築確認等に関する事務をつかさどるものでございます。本市における建築主事の設置につきましては、以前からお答えさせていただいておりますように、建築主事を設置する方向で現在京都府と協議いたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、下水道水洗便所改造資金融資あっせん規則についてのご質問にお答えを申し上げます。 先ほども吉田議員にお答えいたしましたとおり、本規則制定以来６年が
経過いたしておりますので、これら改正について検討をいたしております。その内容等につきましては、今後定例会の建設水道常任委員会で報告をしてまいりたいと考えておりますが、城陽市と比較いたしましては、宇治市といたしましての実情に見合った考え方で検討をしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
野上清一君） 杉本教育次長。
◎
教育委員会教育次長（杉本敬一君） （登壇）小・中学生の歯科医療の無料化についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 今日までの議会でお答えをしてきておりますとおり、小・中学校におきます歯科を含めた児童・生徒の健康に係る対応につきましては、学習指導要領に基づく保健教育と学校保健法に基づいて行われる健康診断等の健康管理にあると考えております。また、保健管理につきましては、保健体育科や特別活動における保健指導と有機的連携を図りながら、健康診断を実施をし、その結果に基づいて治療の指導を行ってまいってきておるところでございます。学校教育という立場から見ます場合に、何よりも大切なことは児童・生徒、そして保護者に対する事前、事後の指導にあると考えておりまして、特にう歯対策につきましては、歯の健康についての正しい知識を身につけさせるとともに、歯みがき指導等具体的な予防、指導を行うなど積極的に取り組んでまいってきておるところでございます。 一方、学校において治療の指示を受けられた児童等の保護者で、経済的理由によって治療に困難を有する方につきましては、生活保護法なり学校保健法の定めるところによりまして、就学援助制度による医療費補助が行われております。このような趣旨及び制度を踏まえまして、小・中学校の歯科治療費の無料化につきましては、今後、国または京都府において一定の制度化等がされる場合は別といたしまして、本市として現時点での実施は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
野上清一君） 向野憲一君。
◆（向野憲一君） ２問目の質問を行います。 まず農業関係についてでありますが、生産緑地解除に関して緩和条項、これについては宇治だけではできないということで、現行生産緑地法の枠内でということでございますが、その枠内ということについていろんな判断があると思うんです。例えば、江戸川区では別に市が条項をつくりまして、それで幾つかの項目を盛り込んでいると。例えば、養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所するとき、あるいは高齢となり運動能力が低下したこと等により、農業に従事することができなくなると区長が認定したとき。それから、その他生産緑地周辺の環境変化等により、事実上農業を継続することができなくなると区長が認定したとき、このように行政によっては、この生産緑地法に基づく緩和条項を定めていると。この宇治市でもこういう形で取り扱い条項を定めたらどうかと、このように思うわけであります。 それから次に、面積要件が満たない５００平米未満の、この答弁では何らかの対応が必要ということが答弁されました。６月議会での答弁も大体同じようだったと思うんですが、それ以後生産緑地に関するスケジュール等がありまして、もう既に９月段階、１０月段階には京都府との調整も済ませて、もっと進んでなければいけないような状況ではないかと、このように思うわけでありますが、全く以前と同じの答弁ということは残念な答弁だと言うしか仕方がないと思います。豊中市では、５００平米未満の土地で一定の市の対策というものを講じております。この宇治市についても、早急に５００平米未満の保有する土地に対する具体策、支援策を立てるように、これは要望しておきたいと思います。 それから、平成４年度以降の生産緑地の申請が可能にならないかという答弁に対しては、今回１回限りで、その考えはないとはっきりと申されましたが、行政によっては農家の意向を尊重しながら、国に働きかけるというところも出ているようであります。ぜひともこういう方向で検討するように要望しておきたいと。 それから、宅地化農地の緑地を保全するという観点からの質問でありますが、生産緑地法の法に反するということで、これについても宅地化を計画的に推進するという答弁でありました。しかし、宇治市の都市像、これを見ましてもやはり緑豊かな住んでよかった、住みよいまちづくりの方向が再三市長からも言われておりますように、何らかの緑を保全するという立場での、今回宅地法に関連して施策はとれないものかどうか。伊丹市あるいは摂津市でも一定の年限を限って宅地化ミニ開発を防止するため、固定資産税等の減免もやっております。ぜひともそういう方向でやる意思はないか、これについてはお答えいただきたいと思います。 それから、計画的なまちづくりを進めるということでは、土地登録制度のことで先進地の調査等を含めてやっていると。前向きに検討しているという答弁でありました。いつごろをめどに大体結果をまとめて作業に入るのか、そのことについてご質問いたします。 それから、住宅の関係でありますが、市の基本的な態度については、都計法あるいは建築基準法、そして指導要綱をもとに今後も進めていくという、これは当然の答弁ではありますが、しかし、今日の現状の中ではマンション建設をはじめ、いろんな問題が各地で起こっていると。また今後も予想される中で、幾つかの提案をしたわけでありますが、条例化のことについては、不適当ということであります。 しかし、市川市の場合は、一部条例化といいますか、こういう条例を設けております。「中高層建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」ですか、これは地元から苦情があったら行政が中に入って、そして業者を呼んで、あっせん、調停をするという条例であります。そしてまた、前回の前窪議員も質問されましたが、例えばマンションの駐車場のスペースを６０％から１００％にしたらどうか、こういうことも含めて、これは行政としてできることでありますので、ぜひともこの方向に進めていただきたい。 そして、用途地域の問題あるいは高度地域の問題、それから都計法、建築基準法の改正に伴うマスタープランの策定、これについては京都府から具体的な指示があった段階で、住民の意見を反映しながら検討するという答弁があったと思うんです。こうした中では、なかなかこの都計法、建築基準法の改定、これは昭和４３年以来の大改定ということで、こういう機会がないといろんな見直しをできないという部分もありますので、この機会にぜひとも住民の意見をしっかりと把握して、マスタープランの作成に積極的に取り組んでいただきたい。そうした中で、この用途地域の指定の見直し、あるいは高度地区の指定の見直し等を含めて考えていただきますように、この点では住民の意見反映の方法、これがこの中でも強調されております。これまでにはいろんな審議会を通して、それで住民の声を反映するというケースが非常に多かったというように思うわけでありますが、そうした中では、なかなか実際の住民の声が反映し得ない、この点につきまして、特に住民の声の反映という観点から、その方法についてお聞きしたいと思います。 それから、来年度から建築主事を配置するようにいま検討中であるという答弁ですが、これについても、現在、宇治市に建設業者から申請を出して、そして京都府に出すという２段構えになっておりますが、これが宇治市だけとなると、チェックする段階でも、あるいは業者との関係におきましても、いろんなデメリットの部分もある。もちろんメリットの部分もあるわけですが、これに対しては、やはり十分な体制をとるということが望まれると思うわけであります。そうした意味において十分な体制をとって作業を進めるようにということで、要望しておきたいと思います。 小・中学生の虫歯の医療費の無料化についてでありますが、現段階では国や府が制度化されていないから、やる考えはないということでございますが、既に京都府下でも八つの市町村が実施しているという中で、他市にいろいろ学んで調査、研究も含めて、そして宇治市もそれについては劣らないような施策を講じると、これがやはり先ほど質問でも申しましたように、医療費の抑制の一環になるというように考えております。これについては、再答弁を求めたいと思います。 下水道の関連については、宇治市の実情に見合った改定ということで答弁をされました。城陽市と比較すれば、宇治市は倍の人口の都市でありますし、南部の中核都市と、これまで再三言われてまいりました。城陽市は、最高限度額が１００万、そして年利4.８％、以下いろんなすぐれた融資制度になっております。宇治市の実情に見合った改定ということを期待して、２回目の質問終わりたいと思います。
○議長（
野上清一君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）生産緑地法に関しましていろいろご質問がございましたけれども、第１点は、生産緑地指定後の解除に関しまして、いろいろな法律といいますか、法に定めた以外に要綱を定めているところもあるということも、私のほうも承知いたしております。ただ、法の範囲内で解釈を広く行うことによってできる部門も随分ございます。これこれ、これこれというふうに別の要綱をつくると、またその要綱に当てはまらない場合にどうするんだという、こういう問題が出るわけでございまして、これは市長の特別にという感じの中で、広く解釈することによってやっていくほうが現実に農家のためになるのではないかというふうに考えております。 それから、緑地保全に対する補助金の中で摂津市等の例を挙げてお話がございましたけれども、摂津市等の緑地補助金の要綱というのも取り寄せておりますけれども、これは現在国において問題にいたしております。そういう点が、まだ国がどのような態度に出るのかという点もはっきりいたしておりませんし、そういう全体の中でも見る中で市としてどうしていくのかということを決めるべきでありまして、国が指導をしていることに真っ向から反対して、最初からやり合うという態度をとるということは、かえってマイナスになるというふうに考えております。 それから、いわゆる指導要綱に関しまして条例でというようなお話でございまして、市川市では「紛争の予防と調整に関する条例」というものができておるということも言われておるわけでございますが、この問題につきましては、いわゆる市川市については、紛争が起きたときに市が仲裁に入るという条例でございまして、これはうちのほうは条例はございませんけれども、指導要綱の中で現実に地元といわゆる業者との間のいろんな問題については、我々の市といたしましては、いろいろその中で調停したり、会合を開く指導をしたりしておるわけでございまして、この市川市もその調停が整わない場合は、またもとに戻って法律上の措置をとるという内容になるわけでございますので、この点については、我々としては今後も研究は続けますけれども、いま直ちにという形には、いまは私はそうは考えていないということでございます。 また、条例によっていろいろな問題を定めるというのは、これは都市計画法につきましても、建築基準法につきましても、機関委任事務でございます。機関委任事務と申しますのは、国の法律の執行を市町村なり、府県に委ねたものが機関委任事務でございますので、これを市長の判断によっていろいろ変えるということは、これは法律違反になります。条例の制定は基本的に法律の範囲内ということは、憲法の９４条であったと思いますが、明記されておりますし、おいて認められるというふうになっておりますし、法令に違反しない範囲内においてというのは自治法の１４条にも載っておるということでございますので、これは法令上は都市計画法なり、建築基準法を緩和するような条例を市がつくるということは憲法違反になるということになりますので、そのことは我々としてはなし得ないと、行政官として法律上に制約があるものを、どういうような考え方をもっておろうと、これは機関委任事務としてきっちりとやるべきであるというのが、行政官の務めというふうに考えております。
○議長（
野上清一君） 杉本教育次長。
◎
教育委員会教育次長（杉本敬一君） （登壇）歯科医療の無料化について２問目のご質問がございましたので、お答え申し上げておきたいと思います。 今後、国や府の制度化がされるということがございますと、当然宇治市としても対応してまいりたいというふうに考えておりますが、現段階では実施の考え方は持っておりませんのでご理解をいただきたいと思います。ただ、京都府におかれまして、去る６月にこの問題で請願が出されておるように伺っております。ただいま京都府議会の厚生労働委員会に付託をされ、継続審査中というふうにも伺っておりますので、今後もこの推移について見守ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
野上清一君） 安井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（安井宏君） （登壇）先ほどの土地登録制度の導入についてということでございますが、いつごろをめどにということでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、現在検討をすべく先進市の調査、研究を進めている段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、まちづくりの良好な住環境保全などについて、住民の意見を十分聞くのかどうかというようなことがございまして、その方法につきましては、今後も地元説明会等で十分地元の意見を反映していきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
野上清一君） 向野憲一君。
◆（向野憲一君） 生産緑地に関しては、先ほどの助役の答弁で、法の解釈を広くすれば適用するということもあるということでそのように、ただ、これを行政だけが理解しているという範囲では、農家の方々も心配いたしますし、そういう点においては、農協等を通じて、どの範囲までをこの緩和条項の範囲とするかということも必要ですし、そうであれば関係の常任委員会にもぜひともこれは報告が必要ではないかと、このように思うわけであります。それについてどのように考えられるか。 それから、宅地化農地に対する助成の問題でございますが、これについてもかえってマイナスであるということで、国の動向等も見たいという答弁だというふうに思いますが、これについては、本当にいまのこの生産緑地法が出された背景、あるいは農業のいろんな今日の状況等考えるならば、むしろやはり緑地を保全するという立場からの施策が必要ではないかと。これについては、今後も私どもとしても全国いろんな先進都市でやられている状況というものを見てまいりたいと思いますが、しかし、そういう観点からも行政においてやはり前向きな姿勢で調査していただきたいと、このように思います。 指導要綱の関係では、現在の要綱の中では市も中に入って調停しているという答弁でございました。法の解釈についてご答弁がございましたが、別に建築基準法や都計法の枠を超えてやれということではございませんが、しかし、現状を見るならばなかなか、特に高層マンションなど建つ
地域住民の意向が反映されない。やはりこういう問題が起こったときには行政が主体的になって、その解決に当たるというのが一番大きな姿勢でなければなりません。ただ、条例化の考えはないにしても、もっと強力に業者に働きかけるということも含めて積極的な対応をお願いしたいと思います。 それから、マスタープランの策定に当たって住民の意見を十分聞くということで、今後そういう段階には地元説明会等を開催して、住民の意見反映に努めるということでございます。それについては、ぜひともできるだけ細かい範囲での住民の意見反映ということで進めていただきたいと思います。 虫歯の関係につきましては、６月議会に虫歯の医療費の無料化の請願が出ていると、府の動向を見守りたいという答弁でございました。いろんな施策において、宇治市がやられているのがやはり自主性がない、独自性がないということで、他市にいろんな面でおくれをとっている。特に教育や福祉の分野、農業でも当初宇治市が生産緑地の申請については５０％は見込んでいた。ところが半分以下である。こういう状況がございます。まさに深刻な状況ではないか、このように思うわけでございます。今後について、いろんな分野で本当に市民が納得いくような、そういう市政を進めるために いまの市政がそのような市政になっているかどうか、これは２カ月先で本当にまた決まる部分もございますが、少しでも住民の声を反映させるために、引き続いてこういう問題について質問してまいりたいと思います。 質問を終わりたいと思います。
○議長（
野上清一君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）生産緑地法の解除の問題に関しまして、私は法の範囲内で解釈は広く行っていくべきだという答弁をいたしました。そうしましたら、向野議員は要綱はつくらなくてもどういうものをやるのか、農協とか委員会に報告せよというようなご質問だったと思いますが、私が申しましたのは、いわゆる先ほど向野議員がおっしゃいましたように、ずっと列挙されておりまして、これに準じて市長の認定したものというのがあるわけでございますが、そういう、これに準じて市長が認定するというのは、その時点、時点で解釈すべきでありまして、これこれこれこれというのが要綱でなくても先に出ればまたそれと違うものはどうするんだということになりますので、その時点で判断させていただくということになりますので、委員会等にどういう報告ということはあり得ないというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野上清一君） 暫時休憩いたします。 午後０時００分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（
野上清一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野上清一君） 日程第１、
一般質問を継続いたします。小山勝利君。
◆（小山勝利君） （登壇）平成４年９月定例議会における
一般質問を、通告の順に従い行います。
池本正夫宇治市長には、今任期最後の定例議会を迎えられるに当たり、自民党宇治市議団を代表し、３期１２年の実績を高く評価し、その卓越した政治手腕と実行力に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げます。市政全般にわたる積極的な施策の展開とその成果、実績は、綿密な健康管理と相まって、市民の
池本市長に寄せる信頼と安心感をますます高めているものと確信いたします。 安定した
財政運営、市民の福祉向上、
公共施設の充実、都市基盤の整備等、都市機能充実に向けての基礎づくりを着実に遂行せられ、源氏ロマン '９１で立証された職員の皆さんの結束と力とあわせ、
池本市長の夢とロマンに満ち溢れたふるさと宇治の建設が、いよいよ花開く大切な時期を迎えていると言えます。２１世紀を展望し、名実ともに京都府南部の中核都市にふさわしいアイデンティティを確立して、「みどり豊かな、住みたい、住んでよかった都市」ふるさと宇治の創造は、引き続き
池本市長みずからの手により遂行されるべきものと期待申し上げます。 さて、宇治市第３次総合計画では、魅力あるまちづくりを進めるための基本となる土地利用構想を、現在の地域特性と将来への展望を踏まえ、宇治川を中心として大きく４つの地域と１０のゾーンに分け、おのおのが連携したネットワークにより、都市空間の構成を図るという方針が示されています。この第３次総合計画に沿って質問をさせていただきます。 まず、白川地域と斎場、墓地公園を結ぶ道路の新設についてお尋ねいたします。 第３次総合計画の土地利用構想の中の、都市中枢地域は都市中心ゾーンとして、行政、スポ－ツ、レクリエーション、コミュニティ、市民文化、商業、観光などの中心地として、都市中枢機能を受け持つ地域と位置づけされた、太陽が丘、茶業センター、文化センター、産業会館、福祉センター、市役所、府の総合庁舎など、さらには宇治川、宇治橋、宇治公園、平等院などの所在する市の中央部であり、これに隣接する白川地域は農業振興地域であり、お茶の生産、観光ゾーンとして位置づけされています。 ご案内のとおり、この二つのゾーンを結ぶ市道宇治白川線は、各施設の利用者の増加とともに、宇治田原町、城陽市と本市を直接結ぶ極めて利便性の高い道路であることから、利用車両が著しく増加してまいっております。二つのゾーンを有機的に組み合わせ、効果的な土地利用構想を推進するためには、市道宇治白川線を補完する道路として、斎場問題懇談会から提言のあった白川地域と斎場を結ぶ道路を新設する必要があると考えますが、その後の
取り組みと
経過についてお聞かせください。 また現在工事が進められている志津川バイパスが本年度中に完成することから、仮称
山麓バイパス構想のルート上にある既存の道路とも連結ができ、川東地域からは府道京都宇治線を通らずに直接天ケ瀬ダム、斎場、墓地公園を経由して、茶の里ゾーン、都市中心ゾーンへ行くことが可能となります。さらに将来、第２名神、（仮称）宇治田原インターチェンジとも連結することを考えますと、この道路は川東地域からの第２名神へのアクセスともなる大変重要な位置づけのものになると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、宇治茶の振興についてお尋ねいたします。 「茶と観光の宇治」、宇治のキャッチフレーズとして古くから使われてきた言葉であり、いまも盛んに使われております。ご案内のとおり、宇治茶は長い歴史を有し、我が国の茶産業の象徴であり、銘茶の代名詞ともなっています。近年、都市化の進展等により、宇治茶の生産環境が著しく悪化してまいりました。今日、宇治市における茶園の面積は全国の0.１６％、荒茶の生産量においては実に0.０９９％と、0.１％にも満たないほどに減少してまいっております。碾茶については、宇治市では７２％の生産量を占めております。全国では７％、京都府では２６％でございます。安定した推移をたどっております。荒茶生産につきましては、全国各地に効率のよい大規模茶園が造成され、また外国産の輸入茶などコストの安い生産茶の影響を受けるなど、さまざまな要因が考えられますが、再び宇治茶の名声を回復し、伝統産業としての茶業振興のためには、抜本的な対策が必要であると考えます。 加えて、生産緑地法が改正されたことにより、宇治市の市街化区域内農地が本年末には２2.８％に減少いたすことになります。このことによりまして、現在９０ヘクタールある宇治の茶園も、その大半が市街化区域内に存在することから約半分が姿を消し、５０ヘクタールほどまでに落ち込むことが予想されます。安定した生産量を保っている碾茶にも少なからぬ影響を及ぼすのではないかと懸念をいたします。宇治茶の伝統を守り、名声を保持するためには、集団茶園の造成は不可欠要素と考えます。 第３次総合計画では、白川地域は山間自然地域として、茶の生産、観光ゾーンとしての位置づけがなされていますので、このゾーンにおきまして早急に集団茶園の造成を図るべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、宇治市の観光ルートについてお尋ねいたします。 昭和５８年４月、民間の新政策提言機構として「世界を考える京都座会」が故松下幸之助氏を座長に１２名のメンバーによって発足されました。この中で、古代から近代まで歴史の舞台を関西につくり、日本文化の発進基地にと歴史街道構想が提唱され、その後、ロマンチック街道、メルヘン街道、アルペン街道など世界的に名の知れた街道の視察、調査などを経て、その実現に向けての
取り組みが着々と進められております。 この歴史街道は、新たに道路を建設しようというものではなく、既存の幹線や高速道路を軸に、道路の改装、沿道の修景、施設の建設、交通手段、情報提供システムなどの整備を進める事業で、宇治市もこのメインルート上の平安、室町ゾーンに位置づけされております。昨年４月に発足した歴史街道推進協議会に宇治市も加入し、
池本市長が１７名の理事の１人として参画いただいております。 また去る９月１４日、「ロマンの道づくり発進、時代めぐる魅力の空間」と題した歴史街道シンポジウムが大阪で開催され、荒巻京都府知事がパネラーとして出席され、京都府としても積極的に推進する旨の発言をされております。
池本市長もこのシンポジウムに出席されたと聞いておりますが、この歴史街道構想に対する市長の見解と、宇治市における今後の
取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、ＪＲ宇治駅の駅舎改築についてお尋ねいたします。 ＪＲ奈良線は民営化以来、行き違い施設の設置などにより運行列車が大幅に増加したことから、利用客数が著しく伸びてきております。宇治駅の乗降客数の推移を見ますと、昭和５２年電化されて以来、平成３年までの間の伸び率は２００％と倍増いたしております。また平成３年３月、快速電車が運行されたことによりまして、前年度比２０％アップの伸び率を示しております。ＪＲ奈良線を利用して宇治を訪れる観光客がふえてきたことは、この数字を見れば明らかではないかと思います。これまで、平等院を拝観される観光客はその９０％が南門からであったものが、昨年７月からことしの６月までのデータでは拝観客数約９０万人のうち、南門からが５５万人、正門からが３５万人と大きく変化を見せてきております。このことは、ＪＲと京阪を利用した観光客がふえてきたことを示していると言えます。特にＪＲについては、宇治市と全国を結ぶ唯一の鉄軌道であり、利便性の向上とともに今後ますます利用客がふえてくることが予測され、宇治市の観光振興にとっても明るい兆しが見えてまいりました。 そこで市長にお尋ねいたします。 昭和５７年１０月４日、市議会の
一般質問で宮城議員、竹林元議員の質問に対し、市長は「民間資本導入による民衆駅構想しかない」として、さらに「若年層にも親しまれる施設を誘致したい夢を描いている」と、この民衆駅構想に対する質問に答えられております。これがいまも語り継がれております、
池本市長の駅ビル夢の構想であります。 その後、商工会議所に対し推進懇談会の設置を要請いただき、国鉄宇治駅駅ビル構想推進懇談会を設け、現立命館大学名誉教授の谷岡武雄氏を委員長として積極的な
取り組みをいただいてまいりましたが、当時国鉄では合理化が強力に進められ、また民営化に向けての模索もされていたことから、暗礁に乗り上げた形の中で、昭和６３年６月「ＪＲ宇治駅は宇治市の表玄関口であり、また地域の活性化のためにも駅ビルの実現はぜひとも必要である」とした
中間答申をもって、その後この懇談会は中断されております。 しかし、昭和６２年４月に国鉄が民営化されて以来、事情も大きく変わってきていると思われますので、再度、実現に向けてのお
取り組みをお願いいたしたいと存じます。市長はいま、駅ビル夢の構想についてどのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせください。 次に、伝統環境保存対策についてお尋ねいたします。 宇治市の土地利用構想で、都市中枢地域の中の宇治橋を中心とした宇治川沿いについては、都市中心ゾーンと、水と緑のゾーンとして位置づけをされております。ご案内のとおり、このゾーンは宇治市の観光の中心であり、琵琶湖国定公園の南端に当たる特別風致地区及び風致地区に指定された、歴史的環境と自然環境に恵まれた地域であります。平等院、黄檗山、宇治上神社などの歴史的建造物を初め、遺跡、史跡及び史跡めぐりの参道、山門、土塀など、また宇治川の清流、せせらぎ、樹木、森林、茶園、風景、眺望といった伝統的環境の集積地であります。 この環境の保全については、京都府の風致地区条例により開発に伴う破壊から保護されていますが、これからの宇治市のまちづくりを考えるとき、これらの伝統環境を保存するとともに、新しい都市景観の創出も大切な要因であります。伝統環境と近代的都市景観が互いに調和するところに個性ある美しい景観が形成されるものと考えます。京都府の風致地区条例との整合を図る中で、宇治市もみずからが考えるまちづくりに向けて一定の地域を指定し、景観形成基準を策定するべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 自然環境の中心となる宇治川では、ご案内のとおり現在、流域住民の生命、財産を守るため、建設省によって宇治川改修工事が進められております。特に宇治橋上流付近については、景観や河川環境に格別の配慮をいただき工事を進めていただいておりますが、派川の塔の川につきましては、本川の河床を３メーター掘り下げられることにより、本川からの自然流水が得られなくなることになります。そして、この派川と本川に締切堤を構築する予定になっております。河川の水の確保については、上流天ケ瀬つり橋付近から導水路を設け、毎秒３トンの水が流れ込むよう既にこの工事は完了しております。本川と派川の締切堤完了後は、派川は公園の中の人口河川というふうになるわけでございます。 そこで提案申し上げたいのですが、建設省では昭和６２年度からふるさとの川モデル事業を全国各地で実施されております。この事業は「治水対策を図りつつ、緑あふれる情緒と個性ある水辺空間を形成し、町の顔、町の誇りとなる潤いのある川づくりを通じて、ふるさとのまちづくりを目指す」というものであります。いろいろな条件があると思いますが、宇治市もこのモデル河川の指定を受けてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（
野上清一君）
池本市長。
◎市長（
池本正夫君） （登壇）小山議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、歴史街道構想と宇治市の観光施策についてお尋ねをいただいております。 歴史街道構想は、伊勢から奈良、京都、大阪、神戸に至りますまでの約３００キロメートルを、我が国を代表する多くの、歴史、文化、資源を線として結ぶことによりまして、古代から近代までの日本の歴史、文化を体験をいたし、情報発進できる大舞台を官民共同で再構築していこうとする遠大な構想でもあるわけでございます。 宇治市はこのメインルートの上の平安、室町時代ゾーンに位置づけられておりまして、本市がふるさと創生事業として昨年より実施をいたしておりまする、紫式部文学賞の時代背景とも一致をいたしておりますることから、この構想の実現を期待をしながら、昨年４月に発足をいたしました歴史街道推進協議会にも参画をいたしておりますることは、既にご理解をいただいているところでもございます。 この間、歴史街道構想のマスタープランが今年２月に発表をされまして、今後の諸事業を進めていくための基本的指針が示されましたし、現在、このマスタープランに基づきまして計画的な事業推進のためのマスタースケジュールを策定中でございまして、本市におきまする具体的な
取り組みはと申しますると、昨年より実施をいたしておりまする源氏物語散策の道整備事業や、現在建築の進めておりまする市営茶室「対鳳庵」の建て替え事業などが、ハード面での歴史街道構想に沿った拠点整備事業として位置づけられますし、紫式部文学賞そのものが、歴史街道計画推進目標の一つである、歴史、文化を生かした地域づくりとしてソフト面での
取り組みと言えますし、今年も昨年に引き続いて実施をいたしまする紫式部文学賞イベントであります源氏ロマン '９２において、歴史街道メインルート上の市町村長に参加をいただきまして、歴史街道市町村サミットの開催を計画をいたしております。こういった中で、各市町の
取り組み状況や今後の進め方等についても、意見の交換をすることとなっております。 本市といたしましても、今後とも広域観光に着目をしつつ、推進協議会やこの協議会に参画をしておりまする他の市町村との動向を見る中で、歴史街道構想を生かした、もちろん観光施策を含めた具体的な
取り組み方法等につきまして積極的に検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解をちょうだいしたいと思います。 次に、道路整備の問題につきまして、白川地区から斎場、墓地公園を結ぶ道路の新設につきましてお尋ねをいただいておるわけでございます。 白川地域から斎場、墓地公園を結びますルートにつきましては、斎場建設当時に斎場問題懇談会からご提言をいただいておりますし、その
提言内容は「府立山城総合運動公園の関連道路から斎場に至る道路を早急に建設をすることが必要である。この道路は斎場バイパスの目的だけではなく、多目的道路として立体的に考えるべきである」という内容でございます。 白川地域の現状につきましては、議員も既にご承知のように農業振興地域でございます。この地域一帯には優良な茶園が多くを占めておりまして、その周囲が山林という山間自然地域でもあるわけでございます。この地域の道路新設につきましては、今日までもいろんな角度から検討、研究をいたしておりまするが、林業団体や地元白川区との協議も含め、ルートにつきましては現在まとめの段階に入っておるのでございます。 この計画をいたしまする道路には、将来的に宇治川左岸から墓地公園を通過をいたしまして、太陽が丘、植物公園への誘導にもなりまして、さらに宇治橋方面へ進行できる観光ルートともなるものとして位置づけてまいりたいと考えております。今後、地元の皆様方のご協力が得られますならば、道路新設に向けてさらに努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、これと関連をいたしまして宇治茶園の造成につきましてお答えを申し上げます。 宇治茶は本市の象徴でありまして、全国に誇り得る銘茶の代名詞ともなっております。議員もご承知のように、茶園の半分は市街化区域に存在をいたしておりますし、本市の茶園は急激なる都市化の進展や生産環境の悪化等によりまして茶園面積の減少が進み、さらには生産緑地法が改正をせられまして、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地を宅地化する農地として保全をする農地に区分することにより、市街化区域の茶園はますます厳しい状況と営農環境になってまいります。 宇治茶の伝統と名声を保持するためには、茶園面積の減少を食いとめ、経営規模拡大を図ることが大切になってまいります。そのためには、平成３年度に策定をいたしました宇治市第３次総合計画の山間自然の地域の土地利用に中で、白川地区はお茶の生産振興エリアとなってもおります。したがいまして、未利用地山林を活用をいたし、また先ほどお答えをいたしました、白川地区と墓地公園を結ぶ新設道路を利用して集団茶園造成に向けての条件整備を図るため、国、府の農林水産関係事業の導入等も含めまして、十分に精査をしながら対応をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。 次に、伝統環境の保全対策につきましてお答えを申し上げます。 都市の景観は都市の個性であり、都市の文化水準を表現するものと考えております。近年人口の伸びが鈍化をいたしまして市民の定住意識が高まる中で、快適で文化的な個性豊かなまちづくりが必要とされております。そのためには適正な土地利用を図りながら、地域特性や自然環境、伝統ある歴史や文化資源を生かし、都市景観に十分配慮をしたまちづくりが必要であると、このように考えております。幸いなことに、平等院、黄檗山を初め数多くの歴史的、文化的資源が存在をいたし、また少なくなったとは申しましても、宇治の茶問屋などの建造物が残っております。一方、宇治川を中心に東部、南部の山林は、市街地に隣接をした良好な自然環境として風致地区、近郊緑地保全区域等に指定をされておりますし、西部の地域は農地が広がり、貴重な緑地空間を形成をしているところでもございます。 したがいまして、歴史的環境の保全については都市景観行政の総合的な展開を図るため、その第一段階として、庁内関係各課の担当者によりまする検討委員会を発足をさせまして、宇治市にあった施策の研究をしてまいりたい。また自然環境の保全については、琵琶湖国定公園、風致地区、保安林等の地域指定が行われ、開発などの規制が設けられておりまするので、これら各種法制度に基づき、現存をする良好な自然を保全をしてまいりたいと、このように考えておるところでございまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ＪＲ宇治駅の駅舎改築と機能充実についてお答えを申し上げます。 ＪＲ宇治駅ビル構想につきましては、議員ご案内のとおり、昭和５７年からＪＲ宇治駅ビル化構想推進懇談会において、検討を進めていただいた
経過がございます。しかしその後、国鉄の民営化問題もあり、当時では実現が困難であるとの判断から、６３年
中間答申をいただきまして一旦中断をし、今日に至っておるところでもございます。その
中間答申の中で、駅ビル構想の実現に向け引き続き協議を進めることと明記をされております。しかしこの間、ホテルが建設されたことや、駅ビル構想の実現には種々困難な問題があることなどを考えますと、現時点では構想の実現は大変難しい状況にあるわけでございます。 したがいまして、当面、実現可能な方策として駅舎の改築というご提案の趣旨を踏まえまして、また行政当局といたしましても、今日まで関係者のご意見等を参考にいたしまする中で、本市の中央玄関にふさわしい機能を持った駅舎として整備を検討してまいりたいと考えております。この点につきましてはひとつ、ご理解をいただく中で、停滞をいたしておりました駅ビル構想の解決と、また促進のためにも、ぜひともこれらの駅機能を宇治市最大のメイン主要駅でありまする宇治駅の改築につきまして、今後十分積極的な
取り組みもいたしてまいりたいと、このように考えておりまするので、ご理解とご協力をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、ふるさとの川モデル事業の施策にのった派川整備の進め方につきましてお答えを申し上げます。 現在、建設省において進められておりまする宇治川改修事業につきましては、宇治橋上流右岸側の観流橋までの区間におきまして高水護岸の工事が終わりまして、一部緑道の整備も行われまして、観光客や市民の方々が水辺に親しみやすい環境整備をしていただきました建設省に対しましても、感謝をいたしておるところでございます。 ただいまご提言をいただきました、宇治川左岸に位置をいたしまする派川を、ふるさとの川モデル事業として整備してはどうかということでございまするが、ご承知のとおり、ふるさとの川モデル事業は、その河川を管理をする河川管理者と、その河川が存在する市町村長からの申請に基づき、一定の要件、例えば一つには、市町村にとって町の顔として誇れる河川であること、二つには、良好な水辺空間の整備、保全、活用について、市町村と
地域住民が熱意を燃やし、活発に諸活動を展開している河川等に当てはまる河川を、建設省河川局長が毎年指定をいたしまして実施をされておる事業でございます。このことにつきましては、現在進められておりまする改修事業とどう整合を図るのか、また京都府において管理されておりまする宇治公園塔の島との整合をどう図るか等、制度のことも含めまして調査、研究をいたしてまいることが大変多くございます。 いずれにいたしましても、市民や観光客の方々が親しみやすい水辺空間をつくっていくことが肝要と存じまするので、今後、本市といたしましては、建設省及び京都府とも十分調整を図り検討をいたしてまいりたいと、このように考えておりまするのでご理解を賜りたいと存じます。 ご質問をいただきましたことに対しまして、お答えを申し上げました。 以上。
○議長（
野上清一君） 小山勝利君。
◆（小山勝利君） 私の質問のすべてにわたりまして、大変前向きな、そしてまた積極的なご答弁をいただきまして、冒頭、厚く御礼を申し上げたいというように思います。 歴史街道構想と宇治市の観光施策につきましては、きのうの新聞にございますけれども、京都府が９月補正で、この歴史街道ふれあいサイン整備計画策定事業の調査費として、ほかの事業と合わせてでございますけれども、この種のお
取り組みに対する調査費3,５００万円を早速に計上されております。シンポジウムの中でも、知事は大変積極的な
取り組み姿勢を示しておられました。この京都府のゾーンの中で、宇治市がおそらくこの中心となる、そういったこれからの計画が策定されるんじゃないかなというように期待をいたします。京都府と十分整合性を図りながら、この歴史街道の宇治市での
取り組みについて、ぜひ積極的なお
取り組みをいただきたいと要望いたします。 また、これが観光の振興にも大いに寄与するものでありまして、昨年のふるさと創生１億円事業の紫式部文学賞、これの波及的効果として大変観光を初め、文化、その他あらゆる面で影響を及ぼしております。これを応募いただいた吉沢義則さん、並びに選考をいただいた上田篤さんに、これは感謝を申し上げなければならないんではないかと、このように思っております。 宇治の場合は、ルート上にある他の市町村よりも、この歴史街道に沿った事業が紫式部文学賞、これの源氏物語散策の道事業として大変進んでおります。一番進んでいるというように私は思います。大いに期待をいたしております。 次に、白川地域と斎場、墓地公園を結ぶ道路の新設でございますけれども、もう既にルートがまとめに入っているというところまでお
取り組みをいただいておるということでございます。大変重要な将来的には位置づけになる道路といったことについてもご理解をいただいております。これが実現をいたしますと、将来、第２名神、宇治のインターが宇治田原インターチェンジになるということを想定いたしますと、飛島村から神戸に至るこの第２名神のルートの中で、１９の市町村におきまして主要幹線道路と連結をし、またさらに桑名市におきましては東名阪自動車道、亀山付近にあっては伊勢自動車道、そしてまた大津市にあっては名神自動車道、城陽にあっては京奈和自動車道、川西・宝塚市付近には中国自動車道、さらにこれが舞鶴自動車道と接続をするということでございます。そういたしますと、車での宇治への表玄関口と言いますか、ルートがこの宇治田原インターになるというような可能性が大いにあり、ますますこの道路は非常に重要な役割をなすものであると思います。一日も早い実現をお願いいたしたいと要望いたします。 集団茶園の造成でございますけれども、これにつきましても昨日、野田議員さんからも、宇治茶の衰退といったことにつきまして非常に懸念された質問でございました。私も大変この宇治茶の行く末については関心を持ち、懸念している一人でございます。ここで思い切った施策といったものが必要だと思います。それにはやはり、生産茶園を造成することに一番大きな問題があるというように思います。先ほどの道路の新設とあわせまして、この沿道にこういった集団茶園の造成が図れるならば、それがすなわちまた観光茶園ともなり、宇治の観光の振興にも、いわゆる茶と観光の宇治の発展につながるものだと、大いに期待をいたしております。これもお茶がとれるまでは、四、五年かかりますので、一日も早い造成に向けての
取り組みを強く要望いたしておきます。 伝統環境の保存につきましても、非常に積極的に庁内に検討委員会を置いて取り組んでいくというような前向きの答弁をいただきました。これもひとつ、積極的な推進をお願いいたします。 ＪＲ宇治駅の駅舎改築でございますけれども、これは市長の男のロマンをぜひ、みずからの手で実現させていただきたい。規模は小さくとも、宇治にふさわしいそういった駅舎として整備をいただく。さらにまた、機能充実に向けて整備もあわせてお願いをいたしたいと、このように期待をいたします。 仮にいま複線ができないとしても、行き違い施設を配置することによって複線と同じような機能を持ったスピードアップ化が図れるというふうに聞いております。宇治におきましてもまだ行き違い施設、いわゆる快速列車と各駅停車の列車がここで接続し追い越すというような、乗り継ぐといったことも可能になってまいりますし、そのようになればますます利便性が向上し、この前、川島議員さんからも、宇治から新田の駅の南稜町辺りに新駅設置というような要望も出されておりましたけれども、こういったことも実現が図られるんじゃないかと、これにも大いに期待をし、要望いたします。 ふるさとの川モデル事業でございますけれども、いま、これからいよいよ本格的な河床掘削といった工事が進められると聞いております。何分大自然をつぶしてと言いますか、手を加えて改修するわけでございますから、少なからぬ自然環境なり、あるいは河川環境なり、景観なりに影響が出てくることも懸念をされます。これにつきましては建設省が非常に積極的に、守っていく、保存していくという方向でお
取り組みをいただいておりますけれども、派川、川づくりにつきましては、いわゆる本流の流量にカウントされない公園の中の川というようなことの位置づけになるようでございますので、ぜひひとつ、失われる、あるいはまた新たな宇治の名所としての景観を、水辺空間をそこに再現させていただきたいと、これにつきましても積極的なお
取り組みを要望いたしまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
野上清一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回はあす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後２時０３分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長
野上清一 宇治市議会副議長 川口信博 宇治市議会議員 正木久雄 宇治市議会議員 加藤吉辰...